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ネット通販大手である米アマゾンとコーヒーチェーン大手のスターバックスは仮想通貨やブロックチェーンを事業に取りいれる姿勢を示している。
先月末に学生向けローンのマーケットプレイスを展開しているLendEDU社が実施した世論調査で、調査対象者およそ1000人のうち半数が、アマゾンが独自の仮想通貨を発行した場合、その仮想通貨を使用すると回答。

アマゾンが仮想通貨を発行するという報道に関しては、以前に暗号通貨に関するドメインを取得した事で話題になった。
ドメイン登録をしたのはアマゾンの子会社であるAmazon Technologies, Incであり、Whoisで確認したところ、登録日は去年の10月31日になっている。

登録したドメイン名は「amazonethereum.com」、「amazoncryptocurrency.com」、「amazoncryptocurrencies.com」の3つ。
登録した当時は利用目的としているのが明確でないために、ただブランド保護として取得していただけの可能性が出ていた。

アンケートの詳細は、「アマゾンが独自通貨を発行した場合に使う」と回答したのが49.6%、「アマゾンに銀行口座があったら使う」と回答したのが44.5%であった。
消費者の信頼度についてもアンケート調査から分かっており、アマゾンに自己資金の管理を任せられるかの問いについても61%が「銀行と同等」か「それ以上にアマゾンに信頼している」と回答。
アマゾンでの仮想通貨の話題はあまり報道されていないが、アマゾンのサービスの一つであるアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は去年の12月にR3社のCordaブロックチェーンプラットフォームを使用する契約を結んだ。

スターバックスに関しては、同社のアプリでブロックチェーンを導入する計画を述べ、さらにアプリ用に独自通貨を作る可能性を示唆。
同社の会長であるハワード・シュルツ氏はスターバックスの事業前進にブロックチェーンは必要と答え、将来キャッシュレス店舗の設置やアプリで使用できる独自仮想通貨を開発する可能性があるとも語った。

仮想通貨やブロックチェーン技術に対し様々な用途が出てきている中で、アマゾンとスターバックスの2社についても、導入姿勢があることから、今後も両社の対応には注目をしていく。

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