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今月7日に、SBIホールディングスとSBI Ripple Asiaは内外為替一元化コンソーシアム(邦銀61行からなる企業連合」において、DLT(分散型台帳技術)を活用した送金スマホアプリ「Money Tap(マネータップ)を発表。

マネータップはリップル社のxCurrentを実装した「RCクラウド2.0」を活用しており、初期に参加する金融機関として住信SBIネット銀行、りすな銀行、スルガ銀行の3行が対応し、今年の夏以降のリリースを目指し、随時対応する銀行の増加を図っていくとされている。

マネータップが注目される理由として銀行口座番号がわからなくても登録された電話番号やQRコードにより、銀行口座宛にリアルタイムに安全で送金する事が可能な点。
この利便性が注目となり、今後マネータップを参加する金融機関が多ければ、電子マネーにとっては脅威となる。

そ財布を無くした事により電子マネーカードを無くすリスクをも回避することができることから、将来スマホだけで決済できる環境が出来上がるため、マネータップを利用するユーザーが増えるだろう。

さらに今回のマネータップの注目する点として、いち早く大手都市銀行であるりそな銀行が参加したことだ。

他の都市銀行では三菱UFJ銀行がMUFGコイン、みずほ銀行ではみずほマネーが仮想通貨の発行に向けて準備をすすめているが、仮想通貨に興味がない方にとってはマネータップを通して、銀行口座にいくら入っているのか見ればいいために、これらの仮想通貨の発行にどのようなメリットがあるのか、それぞれの金融機関が今後アピールする必要がある。

QRコードによる決済手段が今後どれくらい広まるかによってマネータップの利用頻度が多くなりつつも、インフラ整備やQR導入する店舗を増やしていく店舗向けサービス、スマホを無くした時のリカバリー対応などまだまだ問題点は山積みとなっている。

今後は駅や店舗に既に置いてある非接触ICでマネータップが使うことができるかによっても普及率が一気に増えることも可能性としてある。

政府としてはこの流れによって明確なお金の流れを把握できるために様々な対策やサービスを提供する事にもなるため、日常の生活においてたくさんのメリットが得られるようになるであろう。

既存の電子マネーであるコンビニ電子マネー、鉄道系電子マネーが今後対抗処置としてサービスをしていくのか、それとも調和としてマネータップに参加していくかにも注目が集まることだろう。

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