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2017年4月1日より資金決済法が改正され、仮想通貨交換業を行う取引所等は金融庁への登録が必須になりました。これに伴い、取引所で販売可能な仮想通貨の組み合せも金融庁のお墨付きが必要になってきています。
今回は、国内で金融庁の認可を受けた取引所が取り扱うことのできる仮想通貨、いわゆる「ホワイトリスト」とは何かについてご紹介していきたいと思います。

金融庁による仮想通貨交換業者の登録制度がスタート

2017年4月1日より、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が施工され資金決済法が改正されました。その中の「資金決済に関する法律」の「第三章の二 仮想通貨」がいわゆる仮想通貨に関連した部分で、仮想通貨法と呼ばれています。
主な内容は以下の通りです。

①仮想通貨とは何か定義された

②仮想通貨交換業(取引所)に関する規制が定義された

施行の経緯に関しては、取引所での仮想通貨と法定通貨の交換について『登録・免許制を課す』と同時に、『顧客の本人確認』や『マネーロンダリング防止』『テロ資金供与に関する規制』などを課すべきだとの声が国際的に要請されていたため、従来の資金決済法が『改正』される運びとなりました。

資金決済法(仮想通貨法)とは

正式名称を「資金決済に関する法律」といい、2010年4月1日に施行された法律です。「資金決済法」では導入しようとしているポイントサービスが「前払式支払手段」(まえばらいしき しはらいしゅだん)というものに当てはまる場合には、規制の対象となるとしています。
仮想通貨と法定通貨の交換業者に対して登録制を導入しました。仮想通貨交換業者は指定の資本要件・財産的基礎等を満たしたうえで、内閣総理大臣の登録(認可)を受けなければなりません。
仮想通貨がマネー・ローンダリングやテロ資金に利用されることを防ぐため、口座開設時における本人確認などを義務付けました。また、本人確認記録、取引記録の作成・保存や、疑わしい取引の場合は当局へ届出することも盛り込まれました。
利用者の信頼を得るため、適切な情報提供やシステムの安全管理を確保します。また、利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理や財務諸表についての外部監査などに関するルールなども規定しました。

仮想通貨交換業者の登録(認可)の条件とは?

金融庁が公表しているガイドラインによると、ホワイトリストに載せることができる仮想通貨は、以下の条件を満たしている必要があります。

  1. 不特定の者に対する支払いに使えること
  2. 不特定の者との法定通貨(日本円や米ドルなど)交換市場が存在すること
  3. 他の仮想通貨との交換市場が存在すること

ただ、ホワイトリストの審査は厳しく、特にZcash・Monero・DASHの3銘柄に関しては匿名性の高い仮想通貨なのでホワイトリスト入りが難しいのではないかと言われています。
したがって、国内で人気の取引所であるコインチェックがまだ登録されていないのは、上記のような匿名性の高いマイナーな仮想通貨を多数取り扱っているからではないかと言われています。

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