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最近、多くの金融機関が独自の仮想通貨向けのサービスを開始している。既存の金融機関にとって仮想通貨の流れが浸透しつつあることを認識しており、心理的焦りをサービスやコメントから伺える。

例えば、オランダの大手金融機関であるラボバンクが、独自の仮想通貨ウォレットサービスを提供することを検討している。ラボバンクの独自の仮想通貨向けのウォレットは「ラボビット」と呼ばれており、サービスの詳細は1ページにわたってウェブサイトに掲載している。

https://www.rabobank.nl/particulieren/actueel/items/nieuwe-moonshot-ideeen-in-de-race

ラボバンクとは、世界中でサービスを展開しており、世界各国に約870万人の顧客を抱えるオランダの銀行。これまでは、仮想通貨に対しては積極的な姿勢を見せてこなかった。先月、匿名の幹部が仮想通貨に対し、「政府などの第三者による監視をうまく切り抜け、仮想通貨はラボバンクが定めるコンプライアンスの最高基準を満たさない」とコメントしている。

韓国では、去年の11月、同国の大手銀行である新韓銀行が独自の仮想通貨ウォレットを開発しているとも発表していたが、その後韓国での仮想通貨規制に関する関係機関の意見の相違もあったことから、ウォレットの計画は延期となった。著名な有名人や金融機関からある程度同じ意見を持っている形として、ブロックチェーン技術に肯定的だが、仮想通貨に関しては実物資産でないために否定的と言う意見が多い。

JPモルガンのCEOであるダイモン氏が、ビットコインに関する否定的なコメントを発言したことは有名で、その後、同氏はコメントについて訂正をしている。ビットコインが実物資産でなくバーチャルな資産として世間が認めて行く事で同氏に対しては世間からの視線は厳しいものとなった。

投機的なビットコインなどの仮想通貨が認められつつ、ブロックチェーン技術によって国や企業が導入する事もあ理、金融機関にとっては歯が立たない状況となってきており、オランダのラボバンクにとってもまずは、既存の業務に支障がないウォレットサービスをしていく流れになったと思われる。仮想通貨とブロックチェーンが金融機関の存続にも影響を与える。

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