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チリがブロックチェーンを活用した供給網を構想

南米チリにおいて国家エネルギー委員会(CNE)は、今月中に国家エネルギー供給網に対しブロックチェーン技術を導入する計画を業界紙「pv magazine」にて明らかにした。CNEとしては計画を公開し、透明性をアピールすることで、投資を呼び込みやすくする狙いがある。

電気料金や発電コストが世界に比べて高い日本にとって、チリがエネルギー供給網にブロックチェーンを導入することは見本となる。
電力価格の高騰で企業や個人への電力負担となっているニュースを見たとしても具体的にどのくらい資源使い、電力を発生させ、供給しているのかが不透明な部分が多い。再生可能エネルギー分野においてもどれくらの電力が発電されるのかと不透明な部分が多いことから供給網にブロックチェーン技術を利用する事は日本にとっても重要だ。

特にブロックチェーン技術で活躍する場面として、漏電や漏水によるメンテナンス部分が挙げられる。

ブロックチェーン技術でライフラインのインフラ整備しなくてはならないところに用いることでデータを一元化することができる。
企業や家庭にどれくらい供給し、同じかもしくはほぼ同じ量が送られていなければ、途中何か異常を起こしている事がわかる。

ライフラインがしっかりと繋がっていないのかをブロックチェーン技術によるデータ管理することで問題点を見抜くことができるため、メンテナンス費用も抑えることができる。国としては、インフラ整備にブロックチェーンを普及するのにまず予算が必要となるが、将来少子高齢化が進む中で労働力を保たれないことも予測できることから、今のうちにブロックチェーンで技術でのインフラ整備やスマートメーターの開発は急務と言えるだろう。

チリのCNEのアンドレス・ロメロ委員長は、ブロックチェーンをデジタル公証人として利用し、限界費用や平均市場価格、燃料価格、再生可能エネルギー法の順守といった情報の正当性を証明する考えを持っている事から、人による市場コントロールができない正当性のあるフェアな環境を作り上げる構想。

チリの他にブロックチェーンを利用しようとしている国としてアラブ首長国連邦(UAE)がある。

UAEはエネルギー情報配信を手掛けるS&Pグローバルプラッツ社や再生可能エネルギー取引プラットフォームのWePowerを高機能分析を統合したスマートメーターシステムを構築するのに利用することを計画している。

今後日本において世界からの流れを見て、フェアなエネルギー価格競争ができるためにブロックチェーンによるインフラ整備が必要になる。

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