Pocket

メキシコにて仮想通貨の規制始まる

仮想通貨やICOによる規制がそれぞれの国で独自にルールとして作り出され、取引に秩序をもたらすようになってきていますが、そんな中メキシコでも「仮想通貨規制法」として後は大統領の署名を待つのみと言う状況まで進んでいます。

仮想通貨の人気により、メキシコでもルール作りが急務である背景には一定のルール作りをすることで、仮想通貨分野だけに限らず、クラウドファンディングや仮想ビジネスを含むフィンテック分野も法案に盛り込まれている事で新しい投資分野に対する詐欺まがいの取引を取締りたい狙いもあります。

今回の規制法案が成立する事によってメキシコも仮想通貨に厳格な法規制を適用する主要国グループへ入ることにもなりますが、長期に渡って厳格な法規を維持するかは不透明な部分もあります。

まず厳格な法規性によって一定の成果をおさめているのが韓国ですが、仮想通貨取引での混乱を落ち着かせる抑止力としてうまく働いています。

韓国国内では今でも仮想通貨人気があることで、今後規制緩和に舵を切っていく可能性もあります。

その可能性として実際、ドイツにおいてはビットコインでの決済については非課税にする法案が通り、イギリスでは中央銀行にあたるイングランド銀行の総裁が金融システムと同基準にすべきとの見解を述べている事から、周りの諸外国の状況を見守りながら規制緩和へと進まざるを得ない状況にもなっているからです。

メキシコ国内では同国仮想通貨取引所であるBitsoの公共・規制政策担当役員であるフェリペ・ファレホ氏によれば、今回の動きをポジティブに捉えており、「私たちにとってこの分野(規制の明確化)における勝利だ」とコメントしている。

国が明確にすることで同国の取引所において落ち着きを持てることもあって、今回の法案は仮想通貨分野において希望をもたらすものとなるからです。

メキシコが厳格な規制が執行されたとしてもメキシコにおいても仮想通貨による内需の拡大をしていく可能性があります。

それは米国によるNAFTAに対する規制が関わっているメキシコの現状があるからです。

NAFTAとは米国とカナダ、メキシコの3カ国で締結された自由貿易協定であり、米国はメキシコはこれによって米国の仕事が奪われていると指摘し輸入に掛かる税金を上げるかもしくは廃止する方向を検討しています。

例えばアメリカで車を生産するのには税金や人件費にコストが掛かるため、労働者賃金が安いメキシコで生産しアメリカに輸出しています。

それによりメキシコでは多くの車産業に関わる労働力確保が保たれており、もしメキシコがNAFTAの現状維持ができなくなるとすれば、どこからか収入を得なくてはならないことになります。

仮想通貨はそのような国の事情を救済するに用いるには最適な決済方法であるため、今回メキシコで規制が通ったとしても緩和されていくリスクがメキシコにもあります。

まずは厳格な規制をし、その後状況を見て緩和していく流れが今後様々な国で起こることも考えられます。

Tagged

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です