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仮想通貨が与えるEU(ヨーロッパ諸国)への影響

EU(ヨーロッパ)圏において仮想通貨の取り扱いについて肯定的に見られる点が2つ出てきた。

1つはドイツで支払いに使われる仮想通貨が非課税になることで、ドイツ財務省が先月末、決済手段としてビットコインを使用する場合に限り非課税になると発表した。

これによりドイツでのビットコインの決済使用により、大きな期待が出てくることが予想される。

1つは近隣のEU諸国からドイツに買い物に来る観光客が増える事が可能性がある。EUに加盟している諸国であれば入国審査が無く行き帰りができるために、共通通貨のユーロを使わずにビットコインで買い物するのであれば、日用品や食材に関しても積極的に買い物をすることができる。ドイツで消費する事で内需の拡大もするために、さらにビットコインの使用頻度も上がることから、ビットコインのレートがさらに上がることも期待できる。

最近ではビットコインにセグウィットを標準で実装されたことにより、将来有望とされていたビットコインキャッシュのほぼ同等の扱いができることから、さらにビットコイン需要は高まる可能性がある。

さらにEU圏以外の海外からの観光客をも取り込めることが期待できる。
海外からの観光客がビットコインを持っているのであれば、わざわざ両替所に行き、ユーロに交換する必要もなく、手数料も掛からないために海外から来る観光客にとっては事前にビットコインが使えるお店を調べて来ることが予想される。書籍においてもビットコインが使えるか使えないか表示しているトラベルガイドは販売に繋がる可能性も。

他の諸国においても前向きに捉えている国がある。それはイギリスだ。
イギリスのイングランド銀行は仮想通貨に対する規制として、既存の金融システムと同基準にすべきと見解を述べている。

国の金融機関がこのような発言をすることで、仮想通貨が認められる傾向へと進んでいる。
イギリスに対してはEUから離脱する事によりポンドの価値が下がるのではと懸念材料があるためにこのような処置はポンドの救済処置としても効果的に働くことだろう。
ドイツやイギリスで仮想通貨の見解がこのように前向きに捉えているために今後日本においても規制緩和をすることも考えられる。

ドイツでビットコインでの決済を非課税にすることは、観光分野での活性化に繋がるので、観光産業を活発にしたい日本にとって、ドイツでのビットコインの決済の割合がユーロと同等か、もしくは高いのであれば、取り入れる可能性もある。

2020年には東京オリンピックを控えており、金融庁がどのようなビジョンを持っているかによって日本でもビットコインの使用が増える可能性も十分に考えられる。

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