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仮想通貨業界が歩み寄り

 仮想通貨業界と金融庁は、仮想通貨交換業大手コインチェック(東京)での仮想通貨「NEM(ネム)」が約540億円相当流出した事件を受けて、体制の整備に奮闘している。
業界側は、自主規制団体の設立準備を進めており、消費者保護などのルール策定を急ぐ。金融庁は、仮想通貨交換業の登録審査中のまま営業している「みなし業者」16社に立入検査を実施し、体制の改善が行われない企業は営業停止を迫る模様。コインチェックのネム流出事件では、顧客のネムをオンライン接続したまま管理しており、ハッキングを受けやすい環境だったことが明らかになっている。
  
 業界側の新団体は、4月を目処に立ち上げの準備を進めており、外部からの不正アクセスやハッキング防止の対策を早急にまとめる構え。今回の流出事件を受けて、企業同士が歩み寄りを強め、業界一致団結で動き出した。金融庁はこれ以上の被害を生み出さないためにも、業界に早期対応を迫り、みなし業者のセキュリティ管理を監視する模様。

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