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仮想通貨の確定申告支援サービス続々登場

仮想通貨が盛り上がりを見せる中、多くの人が懸念しているのが煩雑で難解な仮想通貨の確定申告。その仮想通貨の確定申告に特化したビジネスにIT企業が参入している。家計簿アプリ「マネーフォワード」やクラウド会計ソフトや提供する株式会社マネーフォワード(東京都渋谷区、以下「マネーフォワード」)は申告書の作成支援サービスを開始した。同社は株式会社Aerial Partners(東京都新宿区)と提携し、仮想通貨に関する確定申告を支援する『仮想通貨申告サポートプログラム』を開始。仮想通貨取引に関する確定申告対象者向けに、認定仮想通貨税理士が損益計算、書類準備、申告書作成などを支援するサービスとなっている。昨年の4月に資金決済法が改正されたことで、仮想通貨が法定通貨に準ずる支払い手段として認められ、12月には国税庁が仮想通貨取引で発生した所得に関して法令解釈に関する情報を公表した。国税庁のガイドラインによると、仮想通貨の売買で得た収入以外にも、仮想通貨を用いた店舗での決済、他通貨との交換などを通じた損益を計算するよう求めている。2017年分の確定申告が2月16日から始まるため、マネーフォワードは投資家らのニーズを取りこむ見込み。料金は5万4千円から。

https://corp.moneyforward.com/news/release/20180202-mf-press/
(マネーフォワードのプレスリリース)

株式会社エンファクトリー(東京都渋谷区、以下「エンファクトリー」)も仮想通貨の確定申告支援するサービス「Coin Took(コインツール)」を提供する。国内の主要な4つの取引所(「ビットフライヤー」、「ザイフ」、「コインチェック」、「ビットバンク」)における取引の損益計算をサポート。今年度の価格は、税理士への相談メール(往復1通)付で4,500円(税込)となる。

https://www.cointool.jp/
(コインツールのホームページ)

多くの投資家は一ヶ所の取引所だけを使用しているのではなく、複数の取引所を通じて取引を行なっている。取引所によってはデータの形式が異なったり、日本語対応していない海外の取引所を使用しているケースも多いため、複数の取引所からデータを集め計算するのは難しかった。マネーフォワードやエンファクトリーは、昨年の仮想通貨の値上がりにより、確定申告の必要のある投資家は多く存在し支援サービスのニーズが高いとみて参入する。

国税庁はビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の売買で得た利益は「雑所得」にあたるとしており、20万円以上の利益が発生した場合は確定申告する必要がある。同庁は2017年12月に計算方法を説明する「Q&A」をホームページに公表した。
https://www.nta.go.jp/index.htm
(国税庁のHP)

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