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サイバーエージェント仮想通貨事業を遅らせる可能性を示唆

 2018年2月16日の日経新聞の報道によると、仮想通貨の取引事業に今春参入予定のサイバーエージェント(東京・渋谷)は、仮想通貨サービスの開始時期に遅れが出る懸念を示しているとのこと。サイバーエージェントは今春の運営スタートを目指しており、アメブロやAbemaTVなどのインターネット関連のサービスを数多く展開している同社は利用者の知名度が高いため、参入が実現すれば自社のアプリ開発などのノウハウも生かせるとみている。また、自社メディアによる広告戦略も生かすことができる。
 
 サイバーエージェントは資本金1億5000万円で仮想通貨の取引を扱う子会社を昨年の10月に設立した。その後、仮想通貨交換業者の登録手続きを進めていた矢先にコンチェック(東京・渋谷)のNEM(ネム)流出事件が発生。この事件により、他の仮想通貨関連の事業者に影響が広がっている模様。GMOインターネットやDMM.comは既に仮想通貨取引所のサービスを展開しているが、現在よりも強固なセキュリティ対策が金融庁より求められる見通し。

 コインチェック事件やアメリカのテザー事件によって、日本国内だけではなく世界的にも、仮想通貨関連の事業を展開する企業の信用性をめぐる混乱は収束の兆しが見えない。既存業者や新規参入業者対して金融庁の審査は一段と厳しくなる見込み。

 金融庁は仮想通貨事業者の登録要件として1000万円以上の資本金や顧客資産の分別管理などを定めている。要件を満たしているかはもちろん、事業開始後の運用面まで一段と厳しく見極めるとみられる。審査が厳しくなったことで、新規参入事業者の審査が遅れ、参入が後ろ倒しになる可能性もある。

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