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続くマウントゴックス事件

仮想通貨取引所の運営会社である「マウントゴックス」を利用していた一部の債権者が19日に、ビットコインの返還を求める訴えを東京地裁に起こしていたことが分かった。マウントゴックスは、2014年の2月に約75万ビットコイン(当時:約480億円)が消失したと公表し、同年4月に東京地裁に民事再生法の申請を行った。債権者は約20万ビットコインの返還を求めている。

マウントゴックス事件においては、「ビットコインは所有権の対象とならない」と東京地裁が判断し、ビットコインの返還を求めた男性が敗訴した。 今回提訴した債権者側は「マウントゴックスが管理していたビットコインは信託財産であり、所有権が認められないとしても債権者が取り戻せる」と訴えている。

マウントゴックスの社長であるマルク・カルプレス被告は業務上横領罪などで起訴された。 2017年7月にマウントゴックス事件の初公判が行われ、同被告は「多くの顧客に多大な迷惑をかけたことを心からお詫び申し上げる」と謝罪する一方で、消失はハッキングによるものとして無罪を主張している。

先月の1月末には、仮想通貨取引業者のコインチェックから約580億円相当のNEM(ネム)流出し、同社は仮想通貨返還の集団提訴を起こされている。

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